黒部市議会 2022-09-05 令和 4年第5回定例会（第1号 9月 5日）
歳出におきましては、性質別に義務的経費３６．５％、投資的経費２２．５％、その他経費４１．０％の構成となっております。 また、財政指標におきましては、弾力性の指標となる経常収支比率は８４．８％となり、前年度から２．９ポイントの改善となりました。 一方で、財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６２となり、近年は低下傾向にあります。
歳出におきましては、性質別に義務的経費３６．５％、投資的経費２２．５％、その他経費４１．０％の構成となっております。 また、財政指標におきましては、弾力性の指標となる経常収支比率は８４．８％となり、前年度から２．９ポイントの改善となりました。 一方で、財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６２となり、近年は低下傾向にあります。
性質別で見ますと、人件費を初め、扶助費や公債費の義務的経費が４３．２％を占め、その他経常経費と合わせると８６．４％となります。 財政調整基金及び減債基金合わせて４億円を取り崩すことにより、投資的経費は２９億円を確保できると見込んでおります。 次に、重点事業と優先課題推進事業の目指すところについてというご質問にお答えいたします。
性質別の経費では、上市スマートインターチェンジ関連の工事が終了したことから普通建設事業費で約４，２００万円の減となった一方で、その他の経費について、学校給食の定額化に伴い、給食材料費の支払いを町会計で行うこととなったこと、小中学校に整備したネットワーク機器や１人１台端末、庁内電算機器などの保守や電算システムの改修費用の増などにより、物件費が約１億８，６００万円の増となっております。
これは、これまでの公の施設の使用料設定と見直しの際のガイドラインとして策定したものですが、使用料算定の基本として、算定対象経費と施設ごとの性質別負担率を定めております。
これまでの公の施設の使用料設定と見直しの際のガイドラインとして策定したものですが、使用料算定の基本方式として、算定対象経費と施設ごとの性質別負担率を定めています。例えば、図書館、公民館のように、日常生活に不可欠で、かつ市場原理により民間によるサービスが提供されにくい施設の受益者負担はゼロとし、公費負担割合を１００％。
歳出におきましては、性質別に義務的経費３２．８％、投資的経費１３．５％、その他経費５３．７％の構成となっております。 また、財政指標におきましては、弾力性の指標となる経常収支比率は８７．７％となり、前年度から０．９ポイントの改善となりました。 一方で、財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６６となり、近年は低下傾向にあります。
性質別の経費では、北アルプス文化センター長寿命化改修事業等の実施に伴い、普通建設単独事業費で約１億１，９００万円増加した一方で、少子化に伴う児童手当、民間保育所委託料の減等に伴い、扶助費で約６，５００万円減少しております。
しかしながら歳出の性質別構成比では義務的経費４０．０％、投資的経費１５．３％、その他経費４４．７％となり、経常収支比率８６．１％から８８．６％となり、前年度と比べて厳しい状況でありました。 今後も新幹線などの大型事業の償還が始まること、社会福祉サービスの充実や、今年になって流行している新型コロナウイルス感染症による市税等の減収など本市における財政状況は厳しさを増すものと考えられます。
一方、歳出を性質別に見てみますと、まず、義務的経費は０．９％の減となりました。 主な要因といたしましては、退職手当組合への負担金の減による人件費の減に加え、飯野小学校大規模改造事業やにゅうぜん保育所整備事業などの大型事業の償還が開始となったものの、償還終了となったものもあることから、公債費全体として減となったことによるものであります。
そして、性質別歳出を見ると、扶助費、公債費、物件費、繰出金など必要欠くことのできない費用が伸びており、財政硬直化が続いています。 このような中ではありますが、税の徴収率向上や事業の効率化などで一般会計の実質収支で約１０億円、単年度では１．５億円の黒字、財政調整基金からの繰入れゼロであったことは、一定の評価をするところであります。
◎市長政策部担当部長（柴雅人） 第２次南砺市総合計画における今後の財政の見通しについては、歳入一般財源額の総額と、歳出における義務的経費や投資的経費などの性質別経費に必要となる一般財源額を試算し、令和２年度から３年間の財源不足額の見通しを示したところであります。
性質別の経費では、嘱託・臨時職員の会計年度任用職員制度への移行等に伴い、人件費で約２億２，４００万円の増、消防化学車及びポンプ車の更新、町道東江上田園線駐車場工事の実施等に伴い、普通建設単独事業費で約６，８００万円の増、また、その他の経費については、病院事業会計補助金の増等があった一方、会計年度任用職員制度施行に伴う人件費への移行による減等があり、全体では約４，８００万円の減となっております。
一方、歳出を性質別に見てみますと、まず、義務的経費は１．５％の増となりました。 主な要因といたしましては、職員数の増や人事院勧告を受けての給与改定による人件費の増に加え、上青小学校大規模改造事業やにゅうぜん保育所整備事業、小学校施設空調設備事業などの償還が開始したことに伴う公債費の増によるものであります。 投資的経費につきましては、３３．８％の大幅な減となりました。
今年度予算の性質別歳出では、扶助費に係る経費の割合が多くなっています。扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために必要な経費ですが、高齢化がますます進み、さらに増加していくのではないでしょうか。 健康寿命を延ばすことによって平均寿命との間が縮まれば、これらの経費を抑えられ、地域の皆さんが元気に暮らすことにより、活性化にもつながると思います。
平成２３年から２９年の目的別歳出、１位が民生費、性質別歳出、扶助費が２３年、２４年が２位、２５年から２９年が１位であることから、全国的な高齢化と医療費増加の現象が魚津でも顕著であることがわかる。平成２６年以降は、物件費が人件費を上回り、当局の見解どおり委託などが増加していることがわかる。
新年度予算の性質別歳出では、投資的経費の普通建設費が１８億１，２００万円と昨年度より５億円も増えています。こうした建設事業には借金がつきもので、町の借金残高も今年度だけで１０億円増え、過去最高レベルの１４２億円となる見込みです。新年度でも国の補正予算で大規模事業を導入すれば、借金残高は過去最高となるでしょう。必要な事業であっても、大規模な事業が集中しないよう計画的に行うべきです。
性質別の経費では、選挙関係の報酬及び職員手当の増等に伴い人件費で約７００万円の増、障害者自立支援給付費の増や幼児教育の無償化等に伴う認定こども園施設型給付費の増等により扶助費で約７，７００万円の増、上市中央小学校の講堂床の全面改修工事の実施等により普通建設単独事業費で約１億９００万円の増となっております。
現在、性質別に初期投資に係るものとその後の運営に係るものに分けて、どのような補助をするかというふうなことを考えております。 初期投資の話ですけれども、この産科開設はもともと労働者健康安全機構本部や富山労災病院に本市がお願いをしたものに対して、ご理解を得て進めているという性格の事業であります。
行政用語として、１、収入として町税から繰入金、２番目として、支出目的分類、議会費から予備費まで、３番目として、性質別分類、義務的経費から繰出金等、その他、財政用語、経常収支比率から基金まで等。毎年、広報かみいち４月、１０月号に、予算、決算（歳入、歳出）が掲載されておりますが、さらにわかりやすく解説、例えば、Ｑ１、町の予算はどのようにしてできているのですか。Ｑ２、予算は毎年増えているのですか。
次に、歳出を性質別に見ますと、まず、義務的経費全体では前年度比１．５％の増となりました。主な要因といたしましては、職員数の増加に伴う人件費の増、さわすぎ保育所整備事業やデジタル防災行政無線整備事業などの償還が始まったことによる公債費の増によるものであります。 次に、投資的経費では前年度比２３．１％の増となりました。